少子化対策は実は「超簡単」だった？なぜ国はあえて解決しようとしないのか
「子供が好きじゃない」「自分の時間を大切にしたい」という個人の価値観を否定する必要はありません。しかし、今日本で起きているのは、「子供が欲しいのに、経済的な理由で諦めざるを得ない」という、あってはならない機会損失です。
1. 昭和の成長を支えた「人口という最強の武器」
昭和の高度経済成長の正体、それは「人口ボーナス」です。若者が溢れ、働けば働くほど国が富むサイクル。しかし、その遺産で食いつないできたツケが、今の現役世代に回ってきています。
2. 「2人目」を諦めさせる国の罪
1人目の育児を経験し、その喜びを知っている親が「2人目は無理だ」と判断する。この理由は、教育費、生活費、そして将来への不安。つまり「純粋な経済的問題」です。
もし、2人目以降の出産・育児に対して、生活環境が一変するほどのダイレクトな経済的支援（大幅な減税や直接給付）があれば、出生率は間違いなく即座に跳ね上がります。
3. 「こども家庭庁」という壮大な無駄遣い
本来、資源を投下すべきは「家庭の財布」であるはずです。しかし、国が選んだのは「こども家庭庁」という新たなハコモノと利権の創出でした。
現場の親たちが求めているのは、小綺麗なスローガンでも、天下り先のような組織でもありません。
「明日から使える現金と、将来の負担減」、ただそれだけです。
「対策が分からない」のではありません。「解決する気がない」のです。私たちはこの国家運営の怠慢に対し、もっと怒りの声を上げるべきではないでしょうか。
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