【税金ドブ捨て】「欧米より安い」の裏にある“数兆円”の負担。高市総理、国民をバカにするのもいい加減にしてください。

高市総理の「日本のガソリン価格は欧米より安い」という発言。これには二重の「まやかし」があります。一つは所得格差の無視、そしてもう一つは「国民が支払っている膨大な補助金」という隠れたコストの無視です。

6兆円超の血税がガソリンに消えている

政府はこれまでに、燃料油価格激変緩和対策として累計6兆円を超える予算を投じてきました。

この「6兆円」という数字を考えてみてください。

• 消費税1%分に相当する規模

• 大学無償化や少子化対策を抜本的に進められたはずの金額

• 防衛増税など議論する必要すらなくなるほどの巨費

これらはすべて、我々国民が汗水垂らして納めた税金です。税金を使って無理やり下げた価格を見て「海外より安いから文句を言うな」というのは、自分の財布から他人の財布に金を移して「安く買った」と言い張るようなものです。

歪んだ構造と放置される本質

欧米諸国は、所得が高いからこそ高いエネルギー価格を許容できる構造があります。対して日本は、賃金が上がらない中で、貴重な税金を石油元売りに流し込んで延命しているだけ。

本来すべきは、ガソリン税にガソリン税をかける「二重課税（タックス・オン・タックス）」の解消や、トリガー条項の凍結解除といった、構造的な減税ではありませんか？

国民の税金をガソリン価格の「数字合わせ」に使いながら、それを実績のように語る。この深刻な「庶民感覚の欠如」に、私たちは明確にNOを突きつけるべきです。