5月21日の参議院法務委員会で、あまりにも国民感情を逆撫でする議論が行われました。
安達議員から過去の発言を問い詰められた名城大学の近藤敦教授が、「帰化を促進すれば、外国人比率の高さ（という統計上の問題）はある程度解消できる」という趣旨の回答をしたのです。条件を整えれば社会統合は可能だという建前ですが、これはあまりに現実を無視した暴論と言わざるを得ません。
いま日本国民が求めているのは、統計の数字をいじる「手品」ではありません。
現在、日本国内ではこれまでの常識では考えられなかったような、外国人による犯罪や地域社会との深刻な衝突が急増しています。多くの国民が「日本の文化や治安が破壊されるのではないか」と真剣に危機感を抱き、国に対して「適切な移民・外国人規制」を求めているのが現状です。
それにもかかわらず、出された答えが「規制するのではなく、日本人扱いにしてしまえばいい」という利己的な論理すり替えです。これは国民に対する明らかな挑発であり、現場の苦悩を完全に無視しています。
なぜ、高い学歴を持つはずの国会議員や有識者たちは、これほどまでに人の気持ちや国民の不安を理解できないのでしょうか。
彼らは教科書上の綺麗な理論や、数字の帳尻合わせばかりに熱心で、現実に起きている治安悪化や文化の摩擦という「本質的な問題」から完全に目を背けています。いくら書類上で「日本人」を増やしたところで、地域社会で起きている摩擦が解決するわけがありません。
2070年には在留外国人が1割を超えるという推計もある中、政府が帰化要件の厳格化を進めるのは当然の判断です。しかし、政策を議論する場にこれほど愚かで国民感情を無視した考え方が蔓延している現状には、強い危機感を覚えます。
私たちは、この「統計のトリック」に騙されることなく、日本の文化と治安を守るための現実的な議論を求め続けなければなりません。
コメント