【矛盾の塊】こども家庭庁の7兆円予算、ぶっちゃけ全額現金で配った方が良くないか？

「異次元の少子化対策」と言いながら、手元の手取りが全然増えない。むしろ扶養控除の廃止でマイナスになる世帯すらある。この「右手で1万円配って左手で5,000円回収する」茶番、いつまで続けるつもり？

1：なぜ「こども家庭庁」は無駄に見えるのか？

司令塔として一本化と言いつつ、やっているのは複雑な「増税と給付」のパズル。窓口を一本化するために巨大なハコモノと役人を増やし、そこに私たちの税金が吸い込まれている皮肉。

2：参政党が掲げる「月10万円給付」は実は合理的？

「保育園を増やせ、働きに出ろ」という押し付けではなく、直接現金を渡す。そうすれば：

• 専業主婦／主夫の選択肢が復活し、家族の幸福度が上がる。

• 保育士不足は自然に解消する（無理に預けなくて済む世帯が増えるため）。

• 第2子・第3子へのハードルが劇的に下がる。

3：国が「管理」を捨てれば少子化は止まる

国が「使い道」を決めつけるから歪みが出る。国民を信じてキャッシュを渡せば、各家庭が最適解（育児サービスに使うか、貯金するか、生活費にするか）を選べる。今必要なのは、管理ではなく「自由な選択肢」だ。