政府がまた、国民の生活実態を1ミリも理解していないことを露呈させた。
「ベビーシッターや家事支援サービスを利用すれば税制優遇」という少子化対策。
これを聞いて、誰が「じゃあもう一人産もう」と思うのか？ 答えはゼロだ。断言してもいい。
■ 理由は「忙しい」からじゃない。「金がない」からだ。
政府は致命的な勘違いをしている。今の若者が、現役世代が子供を諦めている最大の理由は「家事が大変だから」ではない。「育てるための金が、自分たちの手元にないから」。ただそれだけだ。
腹が減っている人間に必要なのはメシ（現金）であって、掃除の代行ではない。
それなのに、政府がやっていることは「別のサービスにお金を使えば、後で少しおまけしてあげるよ」という、回りくどい利権誘導のような政策ばかり。国民が求めているのは、そんな「サービスのカタログ」ではなく、生活の土台となる「キャッシュ」そのものだ。
■ 「現金を渡す」ことから逃げ続ける卑怯さ
なぜ、もっともシンプルで効果的な「一律減税」や「直接給付」を行わないのか。
それは、国民に直接金を渡すと自分たちの「コントロール権」がなくなるからではないか。特定のサービスを経由させ、複雑な条件を付け、自分たちの手柄に見えるような「支援の形」にこだわる。その間に、少子化という時限爆弾のタイマーは刻一刻と進んでいる。
■ 国民感情を逆撫でする「お門違い」
「金がないから産めない」という悲鳴に対して、「家事代行を使えばいいじゃない」と返す。
この絶望的なまでのズレは、もはや恐怖すら覚える。彼らにとって、子供を産み育てることは「余裕がある人が、サービスを駆使してスマートにこなす趣味」のようなものに見えているのだろうか。
いい加減に認めろ。
少子化対策とは、小手先のサービスを充実させることではない。
国民が将来を不安視せずに済むだけの金を、直接、無条件で、手元に残すこと。
それ以外のすべては、ただの「やってる感」を出すための税金の無駄遣いだ。
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