【バカでも分かる】物価高で生活保護だけでは厳しい？「現金支給」だから暮らしが物価に左右される

昨今、「物価高騰で生活保護費を引き上げろ」という声が上がっていますが、これには強い違和感を覚えます。なぜなら、日本にはフルタイムでフルに働いても、その実質賃金が生活保護受給額を下回ってしまう「ワーキングプア」が約400万人（※就業構造基本調査等のデータに基づく推計）以上も存在するからです。

朝から晩まで必死に働き、税金や社会保険料を納めている現役世代が、生活保護受給者よりも苦しい生活を強いられている。この「逆転現象」を放置したまま、働いていない層の待遇だけを改善しようとする議論は、明らかに常軌を逸しています。

私たちが目指すべきは、バラマキ型の現金給付ではありません。

自立が困難な方々には、AIやロボットを活用した国営拠点で「衣食住・介護」を一元管理・現物支給する。それによって浮いた膨大な予算を、現役世代の減税や、低賃金で苦しむ若い家族への直接支援に回すべきです。

「働いている人が損をする」今の仕組みを根本から変え、努力が報われる社会を取り戻さなければ、日本の未来は閉ざされてしまいます。