国民の苦境と、消えない政治への違和感
長引く物価高に、下がり続ける実質賃金。私たちの生活は厳しさを増すばかりです。そんな中、ふと目を向けると、国会議員の受け取る報酬や数々の特権があまりにも世間一般の常識とかけ離れていることに、言葉を失うことはないでしょうか。国民が生活を切り詰める一方で、政治の現場にはその痛みがまったく届いていないように見えます。
1. 額面1,550万円超の「歳費」と年638万円の「ボーナス」という現実
国会議員には、毎月支払われる給与（歳費）として月額129万4,000円（年間の額面で約1,552万円）が支給されています。さらに驚くべきは、年に2回支給されるボーナス（期末手当）の額です。その額は、年間で約638万円（6月・12月に各約319万円ずつ）。これらを合わせるだけで、特別な手当を除いても年収約2,190万円という驚愕の高給取りとなっています。
常識的に考えるならば、国会議員の給与は「国民の年収の中央値」を基準にするべきです。「給与を上げたければ、政策によって国を豊かにし、国民の所得を底上げすればいい」――この極めてシンプルな因果関係こそ、本来あるべき姿ではないでしょうか。
2. 賞与は「成果報酬」に、手厚すぎる「議員特権」も見直しを
現状、国会議員にはこれほど巨額のボーナスが満額支給されていますが、これも「成果報酬型」に変えるべきです。
さらに、国会議員には基本給のほかに、一般感覚では信じられない数々の「議員特権」が存在します。
調査研究推進費（旧文通費）： 非課税で使途公開義務もない、毎月100万円（年間1,200万円）の現金支給
交通費の優遇： JR全線の無料パスや、航空券の無料引換証の支給
公設秘書の雇用費： 3名までの公設秘書の給与（年間数千万円規模）を国が全額負担
これほど手厚い特権で活動費がカバーされているのであれば、基本給やボーナスを大幅に削っても政治活動に一切の支障はないはずです。
3. 国会議員は「高給取りの職業」ではなく「名誉職」へ
政治家とは、私利私欲や高い報酬のために目指す「職業」ではなく、国家と国民に奉仕する「名誉職」であるべきです。高い志を持ち、真に国を良くしたいと願う人が集まる場所にするためには、経済的な特権階級としての地位を一度解体する必要があります。
今こそ、議員報酬のあり方を根本から見直し、国民の目線に立った政治を取り戻す時です。
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