今の日本に、未来を見る力は1ミリも残っていない。それどころか、財務省は自らの手で、この国の「滅び」を確定させようとしている。
財務省が提言した「健康保険の個人単位化」。
専業主婦などの扶養から保険料を徴収するというこの政策は、「公平」という言葉でコーティングされた、「次世代の種を食いつぶし、枯れ果てた過去のシステムを延命させる」という、あまりに冷徹で、確実な滅びへの選択だ。
■ 意図的に踏みにじられる「未来」
国の存続において、最優先されるべきは「次の世代」である子供たちだ。これは議論の余地すらない、生物学的・社会的な大原則だ。
しかし、今の政府は、この大原則を意図的に、そして完全に踏みにじっている。
これから国を支える子供たちや、必死に子育てをしている現役世代にさらなる負担を課し、その金を「すでに役割を終えた過去のシステム」の維持に回す。
これは、未来への投資を拒否し、過去の遺産を食いつぶす、「心中」の選択だ。
■ シルバー優先の「滅びのシステム」
なぜこれほどまでに明白な優先順位が無視されるのか。
結局は、選挙の票田である高齢者（過去）に媚び、声を上げられない子供たち（未来）を切り捨てている。
残り短い命を長らえさせるために、これから何十年も続くはずの命に枷をはめる。これこそが、滅びへのカウントダウンだ。
■ 確定的な消滅へ
少子高齢化を招いた最大の要因は、将来への経済的な不安だ。
そこに対して、さらに「扶養廃止」という名の負担増をぶつける。これは火にガソリンを注ぐどころではない。国家の存続という燃え盛る火を、自らの手で消し止める（滅ぼす）最後のトドメだ。
このままでは、日本は「尻つぼみ」などという甘いものではない。国家そのものが消滅する、確定的な未来へと突き進む。
■ 結びに
国が「未来」よりも「過去」を、「子供」よりも「制度」を優先し、滅びを確定させる選択をした以上、私たちはこの国に期待すること自体が間違いだ。
「国と一緒に滅びる」気がないのであれば、私たちは自らの手で、この沈没船から大切な家族と子供たちを救い出し、自力で未来を切り開く術を持たなければならない。
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