「賃上げ、賃上げ」と、まるで壊れたテープレコーダーのように繰り返す政府の姿勢に、私は強い怒りと不信感を抱いています。
ニュースを見れば、政府高官が経済界に向けて「物価高を超える賃上げを」とドヤ顔で呼びかける姿ばかり。しかし、大きな違和感を覚えませんか？
実際に従業員の給料を払うのは企業であり、政府ではありません。 自らは痛みを伴わず、民間に負担を丸投げして「良いことを言っている風」を装う政府の態度は、無責任の極みと言わざるを得ません。
大企業基準の政策が中小企業を圧迫する
潤沢な内部留保や利益の選択肢がある大企業なら、政府の呼びかけに応じる余裕もあるでしょう。しかし、日本の企業の99％以上、雇用の約7割を占めているのは中小企業や小規模事業者です。
現在の中小企業のリアルな懐事情を知っているのでしょうか。原材料費の高騰、エネルギー価格の上昇、そして上がリ続ける社会保険料。利益は削られ、多くの企業が常に「ギリギリの損益」で歯を食いしばって持ちこたえているのが現状です。
そんな限界状態の現場に対して、上から目線で「給料を上げろ」と言い放つ。これは事実上の「人件費による破産・倒産」を勧告しているようなものです。これ以上人件費という固定費が上がれば、会社を畳むしか選択肢がない経営者がどれほどいるか、政府は想像すらしていないのでしょう。
政府が責任を持ってやるべきは「減税」の一択だ
本当に国民の生活を豊かにし、経済を回したいのであれば、政府がやるべきことは企業への圧力ではありません。政府の権限と力で今すぐ実行できる「減税」です。
消費税の減税による消費の活性化
所得税・住民税の減税による直接的な手取り額の増加
中小企業の存続を脅かす社会保険料負担の軽減
これらを実行すれば、企業に無理な負担を強いることなく、働く人々の実質的な手取りを増やすことができます。政府が真っ先にやるべき財政政策を放棄し、企業の財布をあてにするのは筋違いも甚だしい。
現場の痛みがわからないパフォーマンス政治は終わりにしよう
口先だけで「賃上げ」を要求し、応じられない中小企業をまるで悪者のように扱う空気感には断固として抗議します。
民間を犠牲にするパフォーマンスではなく、政府自らが身を削り、減税という責任ある決断を下すこと。それこそが、いま最も求められている経済政策です。
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