少子化対策をめぐり、「圧倒的な増税と引き換えにしたサービス拡充」か、あるいは「徹底的な減税と現金給付」か、という二項対立が続いています。
論理的に考えれば、徴収した税金が適切に、かつ効率的に「次世代への投資」として配分・運用されるのであれば、前者の増税モデルの方が社会全体のセーフティネットとしては強固になるはずです。北欧諸国のような高福祉モデルは、その成功例と言えるでしょう。
しかし、現在の日本においてこの議論が空虚に響くのは、手法の良し悪し以前に、運用を担う「政府」という組織への信用がゼロ、あるいはマイナスだからに他なりません。
成果の出ない組織への「投資」は成立しない
どんなに魅力的なビジネスプランを掲げても、過去に何度も失敗し、反省もせず、数字を誤魔化す経営者に投資する投資家はいません。今の日本政府は、まさにその状態です。
• 使途不明金と無駄遣いのオンパレード
• 具体的な成果が見えない巨額の予算投入
• 世界最悪レベルの不透明な意思決定プロセス
こうした「不透明性」が常態化している組織に対して、「少子化という国難のためだから、もう少し財布を開いてくれ」と言われて、納得できる国民がどこにいるでしょうか。
真の問題は「財源」ではなく「信用」
結局のところ、増税か減税かという議論は、信頼関係という土台があって初めて成立するものです。
どれだけ言葉を飾っても、集めた金がどこへ消えたか分からない、あるいは特定の利権へと流れていく疑念が拭えない限り、どんな対策も「国民からの収奪」にしか映りません。
今、政府が取り組むべきは、新たな財源の確保ではなく、失墜した信用を取り戻すための徹底的な透明化と、組織の刷新ではないでしょうか。
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