先日、OECD（経済協力開発機構）が日本の財政健全化に向けて「消費税率を段階的に18%まで引き上げるべき」との提言を行いました。経済学的な理想論としては、社会保障費の財源確保という理屈は分かります。しかし、この提言には日本の現場感覚が決定的に欠落しています。
1. 組織として機能不全に陥っている日本政府
増税を議論する前に直視すべきは、今の日本の内閣や国会が、果たして国民から預かった血税を最適に分配できる「組織」として機能しているかという点です。
どれほど多額の税収を集めたところで、それを再分配する側に知性や倫理観、そして実行力がなければ、その金は死に金となります。今の日本は、穴の空いたバケツに必死に水を注ごうとしている状態ではないでしょうか。
2. 庶民には死活問題、富裕層にはかすり傷
消費税は、所得の低い層ほど負担感が重くなる「逆進性」という問題を抱えています。
• 庶民層： わずかな可処分所得がさらに削られ、生活の選択肢が奪われる。
• 富裕層・資産家： 税率が上がったところで、生活水準に影響が出ることはなく「かすり傷」程度。
再分配が機能しないまま増税だけが強行されれば、格差はさらに広がり、消費が冷え込み、日本経済は「良い方向に回る」どころか完全に停止してしまいます。
3. 「誰に財布を預けるか」という信頼の問題
経済理論は「政府が合理的かつ誠実に機能すること」を前提に組み立てられています。しかし、今の日本においてその前提は崩壊しています。
まともな再分配が期待できない組織に、これ以上の軍資金を与えることは、さらなる地獄を招くだけの行為です。今必要なのは、税率の議論ではなく、まずは「税を預けるに足る統治機構」への立て直しではないでしょうか。
理想論としての「18%」は、今の日本という現実の前ではあまりに無力です。国民の痛みを無視し、機能不全の組織に金を流し込み続ける政策に、私たちはNOを突きつける必要があります。
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