総務省が発表した2025年国勢調査の速報値。回答率が80.7%にまで落ち込み、過去最低を記録したというニュースが話題を呼んでいます。人口減少幅も過去最大となり、都市部での就業データ不足が「政策の歪みを招く」と専門家は危機感を募らせているようです。
記事では、単身世帯の増加やオートロックの普及といった「環境の変化」が原因として挙げられ、次回2030年に向けて「ウェブ回答の原則化」が急務だと提言されています。
しかし、これは本当にただの「システムの不備」や「住環境の変化」のせいなのでしょうか？
｢環境のせい｣にする国、本質はそこじゃない
世態調査員がインターホンを押せないから、単身者が忙しいから出さない。なるほど一理あるように聞こえます。ですが、現代人がそれほどまでに「情報を提供すること」を拒む背景には、もっと根深い問題があるはずです。
昔から言いますよね。「人に名を聞くなら、まず自ら名乗れ」と。
国勢調査で求められるのは、私たちの就業状態や家族構成といった、極めてプライベートな個人情報です。それを提供してほしければ、まずは求める側である「国」が、自らの情報をクリアに示すのが筋というものではないでしょうか。
国民には開示を求め、自分たちの財布はブラックボックス？
私たちが毎日必死に働き、納めている「税金」。その使い道について、国はどれほど透明性を持って私たちに明かしてくれているでしょうか。
使途不明金や不透明な予算の計上
利権や中抜きが疑われるような政策資金の流れ
国民への説明を拒むような政治の姿勢
自分たちの財布の中身（税金の使い方）はろくに公開せず、疑惑があれば曖昧に幕を引く。その一方で、国民に対しては「政策基盤に影が差すから、早く正確なプライベート情報を出せ」と迫る。この圧倒的な不均衡に、国民が冷ややかな視線を送るのは当然の結果と言えます。
2030年への改善よりも、まず「ガラス張りの政治」を
専門家は「ウェブ回答の原則化」を急げと言いますが、どれだけシステムを便利にしたところで、肝心の「国への信頼」がなければ回答率は戻りません。
政策の歪みを防ぎたいのであれば、やるべきことは利便性の向上ではなく、国が身綺麗になることです。税金が1円単位までどのように使われたのかを完全にオープンにし、信頼に足る組織であることをまず証明してください。
国民のプライベートに踏み込むなら、まずは国がその不透明なベールを脱ぐこと。ギブ・アンド・テイクの基本に立ち返らない限り、国勢調査の「回答拒否」という名の静かなボイコットは、今後も続いていくでしょう。
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